衛生士求人ブログ 日本の衛生士

日本国においては、歯科衛生士は1948年(昭和23年)制定の歯科衛生士法に基づく厚生労働大臣免許の国家資格となっている。歯科医師の指示のもと、歯科予防処置、歯科診療補助および歯科保健指導等を行い、単独で診療やレントゲン撮影は行えない。

 

昨今の歯科医院増加に伴い、看護師とともに需要が多い職業とされてきたが、全国に150校以上の養成学校/歯科衛生士養成所があり、毎年7,000人以上の卒業者が出ている。現在、歯科医師過剰問題が取りざたされているが、一部では歯科医師削減の方向に進んでいるため、徐々に歯科衛生士も過剰になるものと推測されている。ただ、大都市圏など一部地域では、現在でも歯科衛生士不足が見られる。この一因として人的パワーを有効に活用できていないという理由がある。すなわち衛生士が生涯にわたって医療現場で活躍する機会が阻害されているということがある。 まず衛生士側に同じパラメディカルの看護師と比較して現在でも一時的な結婚までの腰掛け就職のイメージが強いということがあり、一部の病院歯科や保健所などを除いて定着率は低い。また(開業医の)歯科医の側でも、歯科衛生士を「職場の花」的な位置付けに考える意識を持つ者がおり、中高年の歯科衛生士の雇用に消極的であることも相まっている[要出典]。

 

歯科衛生士法により以前は女子のみしか従事できない資格であったが、現在は同法附則第2項により男子にも歯科衛生士法が準用されているため、資格付与できることになっている。男子の歯科衛生士もきわめて少数ではあるがすでに現存し、歯科医療の現場で勤務している例もある。近年、大学の歯学部に歯科衛生士養成課程が新設されてからは、男子学生も少数ながら在籍している。

 

しかし、多くの衛生士養成専門学校が依然として男性の入学を許可していなかったり、衛生士養成科がある短期大学の多くが女子短大である[1]ため、資格取得機会の面で男性に著しく不利になっている。なお、平成24年6月30日の時点で男性歯科衛生士は43名となっている。また、現在は歯科衛生士法の準用となっている男子について、改正を行おうという動きもある。[2]

 

勤務先の大半は歯科診療所である。医科病院の口腔外科や歯科でも従事しているが、これら病院では、診療補助に関しては看護師が従事して行う割合が多い。そのため看護師のように夜勤をすることはほとんどない。しかしながら各歯科医師会が開設している夜間急患診療所のような場所では、夜間も歯科衛生士が勤務している例も見られる

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